建て替えのやることリスト【一覧】

建て替えのやることリストを詳しく解説する前に、全体の工程をチェックリストとしてまとめました。

とチェックリストを参考に、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。それぞれの詳しい工程は後の項で詳しく触れています。

タイミング	やることリスト
事前準備	・資金計画 ・建て替え依頼先の決定 ・設計プランの決定 ・シックハウス症候群の対策 ・引越し業者の選定 ・解体業者の選定 ・不用品の処分
仮住まい	・仮住まいの決定 ・各種手続き（住民票・郵便物・ライフラインの移転） ・引越し作業
解体工事	・近隣への挨拶 ・残置物の処分 ・ライフラインの停止 ・建築リサイクル法の申請 ・道路許可申請 ・建物減失登記手続き ・地盤調査の実施 ・地鎮祭
建築工事	・土地測量の実施 ・建築確認申請 ・完成立ち合い ・完了検査 ・ライフラインの開通手続き ・住宅ローン減税の申請

建て替えの手続きリスト【一覧】

建て替えには数多くの手続きがあり、必要書類や申請場所もさまざまです。

建て替えにおける手続きの中には申請期限が設けられているものも多いため、必要書類など余裕を持って準備しましょう。

タイミング	手続き	申請する人	申請場所
事前準備	工事請負契約書	家主	施工会社やハウスメーカー
仮住まい	住民票の移転	家主	転居先の役場
仮住まい	ライフラインの停止手続き	家主	電気・ガス・水道の各業者
仮住まい	郵便物の転送手続き	家主	郵便物
解体工事	建築リサイクル法の申請	解体業者	都道府県知事
解体工事	道路許可申請	解体業者	警察署
解体工事	建物減失登記手続き	家主	法務局
建築工事前	建築確認申請	施工会社やハウスメーカー	民間の指定確認検査機関
建築工事後	完了検査	施工会社やハウスメーカー	民間の指定確認検査機関
建築工事後	ライフラインの開通手続き	家主	電気・ガス・水道の各業者
建築工事後	住宅ローン減税の申請	家主	税務署

建て替えのやることリスト【事前準備編】

建て替えを成功させるためには、資金計画や設計プランなどの事前準備が重要です。

それぞれの項目でやることリストをまとめたので、全体像を把握しておきましょう。

>>住宅の着工から完成までの流れはこの記事で紹介！

リスト1 資金計画

建て替えが決定したら、まずは無理のない資金計画を立てます。

用意できる頭金をはじめ、住宅ローン利用の有無や毎月の返済可能な額を算出しましょう。

資金が充分にある状態でも、不測の出費に対応できる予備費を残しておく必要があります。

リスト2 建て替え依頼先の決定

資金計画を立てたら家づくりの希望や優先順位などの条件や予算について業者に伝え、見積もりやプランニングを依頼します。

依頼先を決める際には施工会社を数社に絞り込んだうえで、概算の見積もりやプランニングの比較検討がおすすめです。

>>ハピすむで建て替えの相談をする

リスト3 設計プランの決定

建て替え依頼先が決まったら、正式な設計プランや見積もり作成を依頼します。

最終的なプランに要望が反映されているか、納得のいくまで検討し説明を受けましょう。

プランや見積もりに納得したら「工事請負契約書」にて、建て替え業者との請負契約を締結します。

リスト4 引越し業者の選定

建て替え中は仮住まいに住む必要があるため、引越し業者の選定を行いましょう。

引越し業者の中には、建て替えを対象とした「建て替えプラン」がある業者も存在します。

建て替えプランでは、引越し作業のほかに仮住まいに持ち込めない荷物の一時保管を行ってくれます。

一時保管の内容や料金は業者によってさまざまであるため、見積もり後の選定が一般的です。

リスト5 解体業者の選定

解体を行える業者は、建設業法に基づく建設業許可がある業者のみです。

一般的には建て替え業者への依頼となりますが、建て替え業者に建設業許可がない場合には、別途探す必要があります。

リスト6 不用品の処分

仮住まいに移る前に終わらせたいのが不用品の処分です。

引越し費用は物の重さや多さ、運搬距離で決まるため、不用品を処分して荷物を減らせば2回の引越しにかかるコストを抑えられます。

新居で使う予定のないものは思い切って処分することも大切です。

建て替えのやることリスト【仮住まい編】

仮住まいにおけるやることリストには、仮住まいの決定や引越し作業、各種手続きが挙げられます。

それぞれの工程を詳しく確認しましょう。

リスト1 仮住まいの決定

家を建て替える際には仮住まいへの転居が必要となります。

工事内容によりますが、一般的に半年程度の期間を要するでしょう。

このため、建て替え前に仮住まいの決定を行いましょう。

仮住まいは一般的なアパート探しとは異なり、短期入居可能な賃貸物件を探す必要があります。

賃貸物件の中には短期解約で違約金が発生するケースもあるため、不動産業者に直接相談してみましょう。

リスト2 各種手続き

仮住まいに転居する際、各種手続きが必要となります。

下記に代表的な手続きの例をまとめました。

手続き	窓口
郵便物の転送手続き	郵便局や公式サイト
ガス・水道・電気の利用停止・開始手続き	各事業者の公式サイト・電話
転出手続き （市区町村が変更する場合）	市役所
インターネット契約の移転	各プロバイダ公式サイト・電話
クレジットカード情報の変更	各クレジットカード会社公式サイト・電話

仮住まいが決まる前に必ず行っておきたい手続きは、郵便物の転送手続きとライフラインの停止です。

それぞれあらかじめ手続きができるため、引越し予定日がわかり次第連絡しておきましょう。

>>仮住まいを利用する際に必要な手続きはこの記事でチェック！

リスト3 引越し作業

建て替えでは、仮住まいへの引越しと新築への引越しを2回行う必要があります。

2回の引越しに備えて最低限の荷物に抑えましょう。

また、希望の賃貸住宅を見つけるのは難しいため、仮住まいはどうしても今の家より手狭になりがちです。

仮住まいを圧迫しないためには、トランクルームを活用し、不要な家財道具を預けるのも1つの手でしょう。

建て替えのやることリスト【解体工事編】

解体工事におけるやることリストの中には、建設リサイクル法の申請や建物減失登記手続き、道路許可申請などのいくつかの申請手続きがあります。

申請手続きには期限が設けられているものもあるため、それぞれの工程を確認しましょう。

リスト1 近隣への挨拶

解体工事の日程が決まったら近隣住宅に挨拶を行いましょう。

近隣挨拶は、工事開始の10日から2週間前に行うのが一般的です。

挨拶の際には工事の期間や概要を伝えると後々のトラブルが少なくなります。

リスト2 残地物の処分

解体工事の際、原則として残地物はすべて処分する必要があります。

古い家具も一緒に処分して欲しいと考える人もいるかもしれませんが、残地物は一般廃棄物である一方で解体した建物は産業廃棄物と種類が異なります。

一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理は法律で認められていないため、必ず解体工事までに残地物を処分しましょう。

リスト3 ライフラインの停止

解体時にはガス・電気などのライフラインを停止する必要があります。

解体時には大型の重機が入るため、土地にある電線の撤去やプロパンガスの場合ガス管の撤去が必要です。

停止のみの連絡では電線やガス管の撤去を行ってくれない可能性があるため、必ず解体工事を理由とした停止であることを伝えましょう。

リスト4 建設リサイクル法の申請【※解体業者】

床面積の合計が80㎡以上の解体工事では、建設リサイクル法の申請が必要です。（出典：国土交通省｜建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！）

工事を着手する7日前までに、分別解体等の計画を都道府県知事へ届出しましょう。

知事への届出は、解体業者側での申請が一般的です。

届出を行わなかった場合、家主や解体業者への罰則規定があるため注意しましょう。

リスト5 道路許可申請【※解体業者】

道路法では、工事や作業などで道路を使用する際には許可申請が必要とされています。

解体工事の場合、大型重機やトラックのスペース確保が求められるため、道路を一部でも利用する際には警察署で道路許可申請手続きを行いましょう。

原則として道路許可申請は解体業者が行いますが、怠った場合には道路交通法違反となり工期が遅れる可能性もあります。

リスト6 建物減失登記手続き（たてものめっしつとうきてつづき）

登記されている建物を完全に取り壊す場合、家主は取り壊しから1か月以内に、建物が所在する地域の法務局で建物滅失登記手続きをする必要があります。

建物滅失登記を行わなければ、建築許可がおりないだけではなく、解体した建物に対する固定資産税がかかり続ける懸念や、10万円以下の過料に処される恐れがあります。

このため、解体工事が完了したら必ず建物滅失登記手続きをしましょう。

リスト7 地盤調査の実施

建物の解体後、地盤の強さを調べる地盤調査を行います。

地盤調査は、平成12年（2000年）の阪神淡路大震災による建築基準法などの改正に伴い義務化されています。

戸建住宅の場合、スウェーデン式サウンディング試験による調査を行うことが一般的です。

調査結果に応じて、表層改良や柱状改良などの地盤改良が行われます。

>>地盤調査・地盤改良はこの記事で解説！

リスト8 地鎮祭（じちんさい）

解体工事が完了したら地鎮祭を行います。

地鎮祭とは、建築の際などに工事の無事や安全、家の繁栄を祈る儀式です。

一般的にハウスメーカーや施工業者が神社に依頼し準備しますが、家主がお供物を用意するケースもあります。

事前に何をすれば良いかハウスメーカーや施工業者に確認しましょう。

建て替えのやることリスト【建築工事〜工事後編】

建築工事中のやることリストには、土地測量や建築確認申請、立ち会い、完了検査などがあります。

建築工事後にはライフラインの開通手続きや住宅ローン減税の申請が必要となるため、それぞれ詳しく確認しましょう。

リスト1 土地測量の実施

家を建て替える際には土地測量が必要となります。

なぜなら、土地を建てる際にはさまざまな要件があり、これらを満たして建築する必要があるからです。

具体的には建蔽率（けんぺいりつ）や容積率に沿う必要があるため、土地測量の実施を行います。

リスト2 建築確認申請【※施工会社やハウスメーカー】

建築基準法では、一定の建築工事に該当する場合、家主は工事の着工前に建築確認申請を行う必要があるとされています。(出典：建築基準法｜第6条1〜2)

2階建て以下で延べ面積が500平方メートル未満の建物など、一般的な木造家屋の新築や増改築に際しては、都市計画区域や準都市計画区域に該当する場合であれば、全国どこでも建築確認申請が必要です。

建築確認申請では、建築物の敷地や構造、建築設備が法令に適合することを申請します。

仕様書や工法に対する認定書、設計図、付近見取図などの図面のほか、一定の面積や階数以上の建物の場合、地震などに対する安全性に関する構造計算書が必要となります。

リスト3 完成立ち会い

建築工事における最後の工程が完了したら、完成立ち会いを行います。

建設業界では、施主検査や完成検査、内覧会とも呼ばれるケースがあります。

契約通りに建築されているか、施工に問題は無いかなど不具合の有無を確認しましょう。

リスト4 完了検査【※施工会社やハウスメーカー】

建築基準法の規定により、工事完了から4日以内に完了検査の申請が必要です。

完了検査の申請を受理してから7日以内に、ハウスメーカーや施工業者は、建築基準関係の規定に適合しているか否かの検査を行います。

建築基準関係の規定に適合している場合は、家主に検査済証が交付されます。

リスト5 ライフラインの開設手続き

新居での生活をスタートする前に、水道や電気、ガスなどライフラインの開設手続きを行いましょう。

ライフラインの開通手続きの方法は各会社によって異なりますが、電話やインターネットで手続き可能です。

リスト6 住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税の申請をするためには、建て替えをした住宅に住みはじめた翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。

確定申告により還付が決定されたお金は、1〜1か月半で口座に振り込まれます。

住宅ローン減税について詳しく知りたい人は、下記の記事を参考にしましょう。

>>住宅ローン減税はこの記事で解説！

建て替えにおける総費用の目安

建て替えにおける総費用の目安は1,800〜4,000万円です。

総費用の目安は、建物によって下記のように異なります。

	費用の目安
ローコスト住宅	1,500〜2,000万円
平屋	2,000〜4,000万円
2階建	1,800〜2,900万円
3階建	2,000〜3,200万円

上記の建て替え費用に加えて、税金・仮住まい・解体費用などの諸費用も加味する必要があります。

建て替えにおける費用相場や諸費用については、下記の記事で詳しくシミュレーションしているので参考にしてみましょう。

>>建て替えにおける費用について詳しくはコチラ

建て替え前に確認すべき事項

建て替え前の事前準備を行う前に下記の点を確認しておきましょう。

その1 再建築不可物件でないか

建て替え計画を行う前に、現在所有している物件が再建築不可物件でないかを確認する必要があります。

再建築不可物件とは、現在建っている住宅を取り壊した後に新たな建築ができない物件です。

再建築不可物件の多くは接道義務を果たしていません。

再建築不可物件だと建て替えはできませんが、建築確認を行わないリフォームであれば実施可能です。

>>再建築不可物件や接道義務はこの記事で紹介！

その2 住宅ローンの残債はないか

建て替え前の住宅におけるローン残債にも注意が必要です。

建て替え時にはローン残債と新築費用を含めた借り換えが行えます。

しかし、ローン残債が組み込めるローン商品は限られているため、事前に金融機関で確認しておく必要があるでしょう。

【Q&A】建て替えのやることリストに関するよくある質問

家を建て替えるときは何から始めればいい？

家を建て替える際、資金計画や具体的にどのような家を建てるか家族でイメージしましょう！

住宅ローンの借入を行う場合には、各金融機関の「住宅ローン返済シミュレーション」などを活用し、無理のない返済プランを立てる必要があります。

また建築業者に相談を行うことも、具体的にイメージを掴むために効果的です。

>>ハピすむで建て替え・新築の相談をする

建築業者に事前に相談しておくべきことは？

建築業者には、事前に予算・入居時期・建て替えのイメージを伝えておきましょう。

とくに予算が明確でないと、建築業者も提案すべき設計プランが絞れません。

譲れない部分とそうでない部分を明確にし、理想の建て替えを行いましょう。

家を建て替える流れは？

家の建て替えは長期間に渡るため、流れを理解して計画的に進める必要があります。

下記に建て替えの流れをまとめたので、確認しましょう。

建て替えの流れ

• 手順1 プラン作成・見積もり・契約
• 手順2 建築確認申請
• 手順3 ローン申し込み・仮住まい・引越し
• 手順4 解体工事
• 手順5 新築工事
• 手順6 引渡し

建て替えの流れについては、下記の記事で詳しく解説しています。

>>家の建て替えの流れはこの記事で紹介！
>>家の着工から完成までの流れはこの記事で紹介！

リフォームと建て替えどちらがお得ですか？

リフォームと建て替えは、一概にどちらがお得と言えません。

なぜなら、家の状態や築年数によってリフォームや建て替えの費用が異なるからです。

リフォームと建て替えの比較については、下記の記事で詳しく解説しています。

>>リフォームと建て替えの判断基準はこの記事で解説！

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには？

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

実際に建て替えをするべきなのか、リフォームをするべきなのかを検討するためには、プロに現状を相談し、「プランと費用を見比べる」必要があります。

そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう！

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一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう！