注文住宅のキャンセルはいつまで可能？

注文住宅を建てる際は、仮契約・本契約・着工といくつかの段階を踏みますが、基本的にどの段階でもキャンセルが可能です。

ただし、キャンセルする時期が後になればなるほど、違約金も高くなります。

注文住宅のキャンセルでトラブルを避けるためには、契約時に違約金の支払いについて確認しておくことが大切です。

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注文住宅をキャンセルする際にかかる違約金の目安

注文住宅のキャンセルで発生する違約金の目安は、キャンセル時期によって変化します。

ここでは、ケースごとに違約金の目安を紹介します。

仮契約後にキャンセルする場合

仮契約の段階では、申込金を10万円ほど支払うのが一般的です。

契約日の当日や翌日であれば、違約金なしでキャンセル対応している施工会社も多いです。

キャンセルの時点で既に見積もりを開始している場合は、申込金が返金されないケースもあります。

仮契約後のキャンセルで違約金が発生するかどうかは施工会社によって異なるので、契約時に確認しておきましょう。

本契約後にキャンセルする場合

本契約では手付金として、契約金額の5～10％を支払うのが一般的です。

本契約後にキャンセルする場合は、手付金を放棄することで契約解除できます。

ただし、手付解除期日が過ぎてしまっている場合は、手付金に加えて別途違約金が発生する場合もあるので注意しましょう。

キャンセル時点で地盤調査や改良工事、設計などを終えている場合は、その分の費用が請求されるケースもあります。

工事開始直前にキャンセルする場合

工事開始直前のキャンセルでは、契約金額の20%が一般的です。

工事開始直前になると建材の発注や職人の手配を行っているため、それらのキャンセル料が発生します。

施工会社が下請け会社と契約を結んでいた場合は、損害金が発生するケースもあるでしょう。

ただし、必ずしも契約者がキャンセル料を全額負担するわけではなく、負担する割合は契約内容や施工会社との話し合いにより決まります。

工事開始後にキャンセルする場合

工事開始後のキャンセルでかかる違約金の目安は、契約金額の30～50％となることが一般的です。

工事開始後のキャンセルは、最も高い違約金が発生します。

すでに行われた工事費用だけでなく、発注済みの設備や材料のキャンセル料もかかる場合があるので把握しておきましょう。

注文住宅をキャンセルするよりも、完成させた方が出費を抑えられる場合があります。

工事開始後のキャンセルは費用負担が大きいため、本当にキャンセルする必要があるのか、家族と話し合って決めると良いでしょう。

クーリングオフ制度を活用したキャンセル

クーリングオフ制度とは、契約を締結した後でも一定期間内であれば無条件に解約できる制度です。

クーリングオフの条件を満たしている場合は、注文住宅を違約金なしで解約できます。

クーリングオフの適用条件

クーリングオフの適用条件は以下の通りです。

• ハウスメーカーや設計事務所以外の場所で契約した場合
• 契約者が宅地建物取引業者ではない場合
• 契約日から8日以内に手続きを行った場合

自宅へ営業担当者が来た際に流れで契約してしまった場合などは、クーリングオフが適用されます。

ただし、自分で営業担当者を自宅に呼んだ場合は適用されません。

クーリングオフが適用されないケース

ハウスメーカーや設計事務所で契約した場合は、クーリングオフの適用外になります。

安定した意思決定が可能とみなされる場所で契約した場合は、クーリングオフを利用できません。

クーリングオフはあくまでも、冷静な判断のもとに契約できなかった場合のみ適用される制度です。

また、契約者が宅地建物取引業者である場合は、注文住宅の知識を持っているとみなされてクーリングオフの対象から外されてしまいます。

クーリングオフの手続きの流れ

クーリングオフ制度を利用する場合は、以下の流れで手続きを行いましょう。

手付解除とローンの特約解除

注文住宅をキャンセルする際は、手付解除やローンの特約解除を利用できるケースもあります。

手付解除とローンの特約解除について、それぞれ解説します。

手付解除

手付解除とは、不動産の売買契約をキャンセルする際に、手付金を放棄することで契約解除する形態です。

いつでも契約を解除できるわけではなく、手付解除期日までが契約解除可能な期間となります。

手付解除期日は、双方の話し合いにより決めておくのが一般的です。

ローンの特約解除

ローンの特約解除とは、住宅ローンが組めなかった場合に違約金なしで契約を解除できるというものです。

契約解除には、融資謝絶通知書などローンが組めなかったことを証明する書類が必要になります。

また、特約には期限が設けられており、一般的には1～3か月ほどであるケースが多いです。

ハウスメーカーで契約する際は、ローンの特約解除が盛り込まれているかどうかも確認しておきましょう。

違約金トラブルを回避するポイント

注文住宅の購入後、不測の事態によりキャンセルせざるを得ないケースもあります。

契約のキャンセル時にトラブルが起きないように、トラブル回避のポイントを把握しておきましょう。

ポイント1 注文住宅の契約書は約款まで目を通す

注文住宅の契約書には、工事の日程・契約金額・見積もり・間取りプラン・保証・キャンセル時の違約金などが明記されています。

また、契約書と同じくらい重要なのが、約款と呼ばれる書類です。

約款には契約書に記載されていない、より細かな契約内容が記されています。

契約書へサインする前に、買主が不利になる内容が盛り込まれていないかをよく確認しておきましょう。

ポイント2 建築工事費用は出来高払いに設定しておく

契約金の支払いは、完成した分だけ支払う「出来高払い」に設定しておくと安心です。

出来高払いにしておけば、契約をキャンセルする事態になっても、未着手の工事代金を支払わなくて済みます。

また、着工後にハウスメーカーが倒産してしまった場合も、被害を最小限に抑えられます。

ポイント3 トラブルが起きそうなときは専門家に相談する

専門家	相談内容
弁護士	法的アドバイスを受けられる
消費者センター	クーリングオフや契約に関するトラブルの相談ができる
宅地建物取引業保証協会	不動産取引の相談ができる
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター	住宅の取得やリフォームにまつわる相談ができる

注文住宅のキャンセル時に相談できる専門家は、上記の通りです。

契約解除でトラブルが起きそうなときは、一人で悩まずに専門家へ相談しましょう。

電話相談やWEB面談・無料相談など、気軽に相談しやすい場所も設けられています。

注文住宅をキャンセルする際の注意点

注文住宅のキャンセルでは、違約金のほかにも費用を請求されるケースがあります。

ここでは、注文住宅をキャンセルする際の注意点を紹介します。

注意点1 土地の契約を確認する

注文住宅をキャンセルする際は、建物と土地の契約を両方解約できているか確認することが大切です。

建物と土地を別々に契約していた場合、建物を解約しても土地は残ってしまう可能性があります。

建物とは別に土地を解約する場合は、追加で違約金が発生するので注意しましょう。

注意点2 原状回復を求められる場合がある

工事開始後に契約をキャンセルした場合、原状回復を求められる場合があります。

原状回復とは、建築前（更地）の状態に戻すことを意味します。

原状回復を行うための費用は契約者が負担することになるので、把握しておきましょう。

キャンセル後に対応すべきこと

注文住宅のキャンセル後は、以下の対応を行いましょう。

• 金銭のやり取りが正しく行われたかを確認する
• 契約解除に関する書類を保管する
• 疑問点があれば専門家に相談する

解約に伴って違約金の支払いや返金がある場合は、無事に完了したかどうかを確認します。

また、契約解除に関する書類は大切に保管しておきましょう。

解約後も疑問点が残っている場合は、そのままにせず専門家へ相談してみてください。

Q&A 注文住宅のキャンセルや違約金でよくある質問

注文住宅のキャンセルや違約金についてよくある質問を紹介します。

注文住宅の契約にクーリングオフは適用される？

注文住宅の契約でも条件を満たしている場合は、クーリングオフが適用されます。

注文住宅は完成後にキャンセルできる？

基本的に注文住宅はどの段階でもキャンセル可能です。

ただし、工事代金や設備費用、違約金などの支払いが発生します。

契約解除は弁護士に依頼すべき？

基本的に契約解除の交渉は自分でも行えますが、以下の場合は弁護士への相談を検討しても良いでしょう。

• 契約解除の交渉が難航している場合
• 違約金が高額になりそうな場合
• トラブルが起きそうな場合
• 契約内容や法律について専門家の意見が聞きたい場合

弁護士に依頼することで、解約をより有利な条件でスムーズに進められる可能性があります。

どのように契約解除を伝えれば良いの？

約解除を伝える際は、書面に以下の内容を明記してハウスメーカーへ送付します。

• 解約の意思と理由
• 契約した日付と内容
• 解約希望日

後々のトラブルを防ぐためにも、口頭ではなく書面で伝えましょう。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには？

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

実際に建て替えをするべきなのか、リフォームをするべきなのかを検討するためには、プロに現状を相談し、「プランと費用を見比べる」必要があります。

そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、「比較検討」をするということ！

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一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう！