2024年12月13日更新

監修記事

ローコスト住宅も長期優良住宅にできる!メリットや費用相場を紹介

ローコスト住宅でも長期優良住宅を建てることは可能です。ローコスト住宅で長期優良住宅を建てるにはどうすればいいのか、悩んでいる方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、ローコスト住宅で長期優良住宅の認定を受ける方法について解説します。定められた基準を満たし、長期優良住宅の認定を取得しましょう!

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長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、長期にわたって安全で快適に暮らせる住まいのことです。

耐震性や耐久性、省エネルギー性など国が定めた基準を満たした上で、認定を受けると長期優良住宅として認められます。

新築の住まいはもちろん、既存の住まいを増築や改築する際も長期優良住宅の対象になります。

>>長期優良住宅のリフォームについてはこの記事で紹介

長期優良住宅のメリット・デメリット

メリット
デメリット
  • 税の軽減措置を受けられる
  • 住宅ローンの金利が下がる
  • フラット50を利用できる
  • 地震保険料が割引になる
  • 申請費用がかかる
  • 完成後も点検や報告の義務がある
  • コストが高くなる場合もある

長期優良住宅のメリット・デメリットは上記の通りです。

税の軽減措置では、不動産取得税や固定資産税などの負担を減らせるメリットがあります。

また、住宅ローンを低金利で借りられたり、借入期間の長いフラット50を利用できるのも特徴です。

デメリットは、認定を受けるために申請費用がかかる点や、完成後も長期的な報告義務が生まれる点です。

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ローコスト住宅も長期優良住宅の認定を受けられる!

限られた予算で家を建てるローコスト住宅も、長期優良住宅の認定は受けられます。

長期優良住宅に対応しているローコスト系のハウスメーカーがあるので、相談してみるとよいでしょう。

また、長期優良住宅を標準仕様にしているハウスメーカーで、予算と相談しながら住まいを建てるのも1つの方法です。

認定を受けるための申請費や完成後のメンテナンス・修繕費など追加でかかる費用もあるため、資金計画には余裕をもたせておきましょう。

ローコスト住宅で長期優良住宅認定を得る方法

長期優良住宅の認定基準は、新築と増築・改築で一部異なるので気を付けましょう。

ここでは、建替えの際にローコスト住宅で長期優良住宅認定を得る方法について解説します。

耐震性を高める

極まれに発生する地震の際に、住まいの損傷レベルを抑えるため、一定の耐震性を確保する必要があります。

新築住宅の場合は、耐震等級2または、耐震等級1かつ所定の条件を満たした建物が対象となります。

耐震等級とは、地震にどのくらい耐性があるかを1~3の数値で表したものです。

等級1は建築基準法で定められた最低基準の等級で、震度6~7の地震が起きても倒壊・崩壊しない程度の耐震性があります。

断熱性を高める

住まいの室温を快適な温度に保つためには、高い断熱性が求められます。

新築住宅の場合は、断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の性能が求められます。(出典:国土交通省-住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設

断熱等性能等級とは、住まいの断熱性を1~7の数値で表したものです。

数値が大きいほど断熱性が高いことを表しており、2025年以降はすべての住宅で等級4以上が義務化されます。

一次エネルギー消費量等級は、建物の省エネルギー性能を3~6の数値で評価したものです。

数値が大きいほど省エネ性能に優れており、2025年以降はすべての住宅で等級4以上が義務化されます。

耐久性を高める

長期的に暮らせる住まいを建てるために、劣化対策の面でも基準が設けられています。

劣化対策等級(構造躯体等)等級3の性能を持ち、住まいの構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)ごとに設けられた基準を満たすことが必要です。

劣化対策等級とは、住まいの耐久性を1~3の数値で表す指標です。

最高等級の等級3では、75〜90年ほどの耐用年数があり、3世代まで大規模な改修をせずに暮らせる住まいの性能が求められます。

一定の床面積を確保する

快適な暮らしを実現するためには、一定の広さがある住まいを建てることも大切です。

戸建て住宅の場合は、合計で75平米以上の床面積を確保する必要があります。

また、一階の床面積は40平米以上の広さを確保できるように設計しましょう。

定期的な補修や点検の計画を立てる

住まいの状態を良好に保つため、定期的な補修や点検を行うことも大切です。

認定を受けるためには維持保全計画を作成し、補修や定期点検の計画を立てる必要があります。

維持保全計画では、各部位ごとに点検時期や点検内容を定めます。

以下は、維持保全計画書に記載する内容の一例です。

部位点検時期
構造躯体
(基礎・土台・床組・軸組・小屋組)
・2年
・5年
・10年
・15年
・30年
屋根・外壁・開口部等
(外壁・雨樋・軒裏・開口部・バルコニー・天井・内壁)
・2年
・5年
・10年
・15年
・30年
設備(配管設備)・2年
・5年
・10年
・15年
・30年

地域の居住環境に調和した外観を選ぶ

認定を受けるためには住まいの性能を高めるだけでなく、周辺環境への調和も求められます。

家を建てる地域の地区計画や景観計画に則り、ハウスメーカーと相談して周囲の景観を良くする外観にしましょう。

メンテナンスやリフォームのしやすさも大切!

長期優良住宅は長期的に暮らせることを前提に基準が定められています。

長期的に快適に暮らすため、メンテナンスやリフォームのしやすさも重視するのがおすすめです。

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長期優良住宅を建てる際の費用相場

建築費用2,000万円~
長期優良住宅の認定費用20万~30万円

長期優良住宅を建てる際の費用相場は、2,030万円以上が目安になります。建築費用のほかに、認定を受けるための認定費用も必要です。

認定費用には、建築会社に申請書類を作成してもらうための手数料も含まれています。

また、申請には図面や審査書類が必要なため、建築会社やハウスメーカーに依頼するのが一般的です。

>>ローコスト住宅の建築費用はこの記事で紹介!

>>家の建て替え費用はこの記事で紹介!

長期優良住宅の申請手続きの流れ

長期優良住宅の申請手続きは、以下の流れで行います。

  1. 長期優良住宅の認定基準に適合する住まいを設計する
  2. 登録住宅性能評価機関の審査を受ける
  3. 登録住宅性能評価機関から適合証が交付される
  4. 所管行政庁へ認定申請書を提出し、審査を受ける
  5. 所管行政庁から認定通知書が交付される

申請手続きは必ず着工前に行い、認定を受けてから着工する必要があります。

設計内容説明書や図面など専門的な知識を求められる書類も多いため、専門家に相談して手続きを進めましょう。

申請にかかる期間は、登録住宅性能評価機関の審査に2~3週間ほど、所管行政庁の審査に2~3週間ほどかかります。

一般的な住宅よりも工期は長くなるため、余裕を持って家づくりの計画を立てましょう。

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Q&A ローコスト住宅の長期優良住宅でよくある質問

ローコスト住宅の長期優良住宅を建てる際に、よくある質問を紹介します。

長期優良住宅かどうかを確認する方法とは?

長期優良住宅かどうかを確認したいときは、認定通知書の有無で判断できます。

長期優良住宅として認定された住まいには認定通知書が発行されているので、確認してみてください。

ローコスト住宅も長期優良住宅にできる?

ローコスト住宅も、基準を満たせば長期優良住宅の認定が受けられます。

長期優良住宅に対応しているローコスト系のハウスメーカーや、長期優良住宅を標準仕様にしているハウスメーカーで相談してみてください。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには?

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

注文住宅の設計プランや費用は、施工店によって大きく異なることがあります。

そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、「比較検討」をするということ!

実際に注文住宅を建てるには時間がかかるので、この記事で大体の予想がついた方は早めに次のステップへ進みましょう!

「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」

「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」

そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちに注文住宅を建てる機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】タクトホームコンサルティングサービス

タクトホームコンサルティングサービス

亀田融

一級建築施工管理技士、宅地建物取引士。東証1部上場企業グループの住宅部門に33年間勤務。13年間の現場監督経験を経て、住宅リフォーム部門の責任者として部分リフォームから大規模リノベーションまで2,000件以上のリフォームに関わる。2015年に退職して現在は、タクトホームコンサルティングサービス代表として、住宅診断を行う傍ら、住宅・リフォーム会社へのコンサルティング活動を行っている。

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