取り壊し費用は必要経費にできる場合がある

建物の取り壊し費用は、必要経費にできる場合とできない場合があります。

取り壊し費用を必要経費にできるのは、事業目的の事務所や賃貸用建物を取り壊して、新しく建て替えたときです。

居住目的の建物を建て替える際や、新たに購入した土地で建て替えを行う際は、取り壊し費用が必要経費になりません。

取り壊し費用の税制上の取り扱い

取り壊し費用を経費として扱うのか、取得価額として扱うのかは、土地を自己所有していたかどうかが判断する際のポイントです。

ここでは、取り壊し費用の税務処理について説明します。

1 土地付き建物を購入して取り壊した場合

土地付き建物を新たに購入し、おおむね1年以内に建物を取り壊した場合は、取り壊し費用を「取得価額」として扱います。

土地を購入してすぐに建物を壊した場合、土地利用目的で建物を取り壊したとみなされるためです。

解体後に事務所や賃貸用建物を建てる場合も、経費ではなく「取得価額」として扱うので覚えておきましょう。

2 取り壊し後に新しく建物を建てる場合

自己所有していた事務所や賃貸用建物を取り壊し、新しい事務所や賃貸用建物を建てる場合は「必要経費」として扱います。

ただし、自宅を取り壊して新しく事務所や賃貸用建物を建てる場合は、必要経費ではなく「家事費」として扱うので注意しましょう。

3 取り壊し後に土地を譲渡する場合

自己所有の建物を取り壊して土地を第三者に譲渡する場合は、「譲渡費用」として扱います。

取り壊した建物が事業用と居住用のどちらでも、税務処理の扱いは同じです。

譲渡所得は特別控除を利用することで、節税に繋げられます。

建物撤去費用を取得価額に含めるケース

建物の取り壊し費用を「取得価額」に含めるのは、土地付き建物を購入後、おおむね1年以内に取り壊した場合です。

土地付き建物を購入して事務所や賃貸用建物に建て替える場合も、このケースに該当します。

すでに所有している建物を解体して建て替える場合は、取得価額ではなく「必要経費」や「家事費」に含まれます。

取り壊し費用を経費計上する際のポイント

取り壊し費用の税務処理を正しく行うために、ポイントを把握しておきましょう。

目的ごとの勘定項目や、修繕費と資本的支出の区分について解説します。

取り壊しの目的ごとに勘定項目を分ける

取り壊しの目的	勘定項目
更地にするため	固定資産除却損
建て替えるため	建設仮勘定
現状復旧するため	修繕費
災害により撤去するため	災害損失

取り壊し費用を税務処理する際の勘定項目は、上記の通りです。

取り壊し費用の勘定項目は、取り壊しの目的によって決まります。

建て替えで解体工事を行う場合は、取り壊し費用を「建設仮勘定」として扱います。

修繕費と資本的支出の区分に気を付ける

建物を一部分だけ解体して修繕する場合は、修繕費と資本的支出のどちらに含まれるかをよく確認しましょう。

原状回復を目的とした修繕費で、事業に必要なものは必要経費として計上可能です。

修繕によって耐用年数や性能が上がる場合は、資本的支出に分類され、減価償却で計上します。

Q&A 取り壊し費用の会計処理についてよくある質問

取り壊し費用の会計処理についてよくある質問を紹介します。

取り壊し費用は取得費に入りますか？

土地付き建物を購入後、おおむね1年以内に取り壊した場合は、取り壊し費用が取得費に含まれます。

建物を取り壊す費用は資産計上できますか？

取り壊し費用は資産計上できます。

その場合、解体費用は減価償却と呼ばれる方法で処理されます。

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ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

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