家の建て替えで使える補助金・助成金の種類とは？申請の流れも解説

建て替えで補助金・助成金が使える理由

住まいの建て替えに使える補助金・助成金は、「耐震化」「不燃化」「省エネ化」「治安の向上」などを目的に設置されています。

定められた適用要件を満たしていれば、申請手続きにより補助金・助成金を受け取れます。

返済の義務もなく建て替えの費用負担を軽減できるため、利用できる制度があれば積極的に利用すると良いでしょう。

【解体時】建て替えで活用できる補助金・助成金

全国の自治体で、解体時に使える補助金・助成金が展開されています。

補助金・助成金の実施状況や名称は各自治体によって異なるので、利用できる制度がないか調べてみると良いでしょう。

次の各見出しでは、全国で展開されている可能性のある補助金・助成金と、市区町村の一例を紹介します。

不燃化促進の助成金

全国の自治体で、建築物の不燃化を促進するための助成金を設置している場合があります。

建物の不燃化を促進することで、災害時の火災による被害を抑えることが目的です。

一例として、品川区では耐火・準耐火建築物以外の木造建築物を対象に、解体工事の助成を行っています。

助成対象	耐火・準耐火建築物以外の木造建築物
助成額	1600万円を限度とし、次のいずれかで額が低い方 ・建物の床面積（m2）×32000円 ・実際にかかった除却費

助成を受けられる期間は地区によって異なるので、助成対象の方は公式サイトを確認してみてください。

出典：品川区－都市防災不燃化促進事業の助成

出典：東京都不燃化ポータルサイト－東京都都市防災不燃化促進事業

木造住宅耐震化の補助金

全国の自治体で、住宅の耐震化を促進させるための補助金を設置している場合があります。

大地震に備えて、耐震性の不十分な建物を解消することが主な目的です。

一例として、三重県四日市市では耐震性が低い住宅を対象に、解体工事で使える補助金を設置しています。

補助対象	耐震診断の評点が0.7未満の住宅を解体する工事
条件	・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の密集した区域にある住宅 ・敷地境界から平屋建ての場合は2m、二階建ての場合は4m以内にある住宅 もしくは避難路沿いにある住宅
補助額	上限を40万円とし、工事費の23％以内

また、昭和56年5月31日より前に建てられた木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。

出典：四日市市－木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）

出典：国土交通省－住宅・建築物の耐震化について

空き家解体費用の補助金

全国の自治体で、空き家問題を解決するための補助金を設置している場合があります。

放置された空き家による周囲への悪影響を防ぐことが、補助制度の目的です。

一例として、兵庫県神戸市では空き家の解体工事に使える補助金を設置しています。

補助対象	1981年5月31日以前に建てられた建物で、腐朽・破損のある空き家
補助額	上限を60万円とし、解体工事にかかった費用の1/3以内

出典：神戸市－老朽空家等解体補助制度の申請受付

出典：国土交通省－空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

ブロック塀解体費用の補助金

ブロック塀の解体に使える補助金も、全国の自治体に設置されている場合があります。

ブロック塀の倒壊による被害を防止するための補助金です。

一例として、広島県広島市ではブロック塀の撤去に利用できる補助金制度を設けています。

補助対象	道路に面し、道路面から高さ1ｍ以上のブロック塀(コンクリートブロック、れんが、石等の塀)で危険性があるもの
補助額	上限を15万円とし、撤去費用の2/3

ブロック塀が道路に面していない場合は、補助の対象外となるので注意しましょう。

出典：広島市－広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

出典：国土交通省－ブロック塀等の安全対策について

【新築時】建て替えで活用できる補助金・助成金

新築時に使える補助金は、国が設けている補助制度と、各自治体が設けている補助制度の2種類があります。

国が設けている補助制度は、適用要件を満たしていれば住む地域に関係なく利用できます。

各自治体が設けている補助制度は、お住まいの地域で実施されている場合のみ利用可能です。

ZEH支援事業

補助対象	補助額
ZEH基準の新築住宅	55万円/戸
ZEH＋基準の新築住宅	90万円/戸

ZEH支援事業は、住まいのZEH化や高断熱化を促進させるために設置された、国の補助金制度です。

ZEH基準またはZEH＋基準の新築住宅を建てた場合、一定の補助金が受けられます。

ZEH支援事業は2021年度から例年実施されている制度で、2025年度も実施を予定しています。

出典：環境省－戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年から新たに設置された新築・リフォームで利用できる補助金です。

ZEH水準の新築住宅や、ZEH水準を上回る省エネ住宅の支援を目的としています。

すべての世帯が新築で利用できる補助金は、以下の通りです。

GX志向型住宅

160万円/戸

【子育て世帯】

長期優良住宅	80万円/戸（除却ありの場合は100万円）
ZEH水準住宅	40万円/戸（除却ありの場合は60万円）

長期優良住宅またはZEH水準住宅を建てた場合、子育て世帯に限り補助金を受給できます。

また、補助が受けられるのは、令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程に着手した場合のみです。

出典：国土交通省－子育てグリーン住宅支援事業について

出典：国土交通省－子育てエコホーム支援事業について

建築物不燃化推進の補助金

全国の自治体が設置している不燃化推進の補助金を、新築工事で使える場合があります。

火災の被害を抑えるために、燃えにくい建物を増やす目的で設置された補助金です。

補助金・助成金の名称や実施状況は、各自治体によって異なります。

市区町村の一例を紹介すると、横浜市では耐火性が高い新築住宅の工事に利用できる、補助金制度を実施しています。

補助対象	耐火性の高い新築住宅
条件	以下をすべて満たしていること ・感震ブレーカーの設置 ・市内事業者への発注（重点対策地域の場合は除く） ・個人、自治会町内会、中小企業者等が所有している新築住宅 ・市税を滞納していない
補助額	上限150万円とし、新築工事費の3/4（重点対策地域）または2/3（それ以外の対象地区）

国の補助金が使われている他の補助金とは併用できないので注意しましょう。

出典：横浜市－建築物不燃化推進事業補助

出典：東京都不燃化ポータルサイト－東京都都市防災不燃化促進事業

耐震化促進の助成金

全国の自治体が設置している耐震化促進の助成金を、新築工事で利用できる場合があります。

建物の耐震化を促し、地震による被害を減らす目的で設置されている助成金です。

補助金・助成金の名称や実施状況は、各自治体によって異なります。

市区町村の一例を紹介すると、港区では耐震化を目的とした建て替えに利用できる助成金を設けています。対象となるのは、解体工事を含む建て替えです。

対象となる建築物	以下をすべて満たす建物 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた建物 ・耐震化基準未満の建物 ・当該敷地または隣接する敷地を含む敷地に、新たな建物を建てる工事 ・自己所有している居住用住宅、分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物のいずれか
助成対象者	・建物の所有者 ・マンション建替組合
助成額	上限を100万円とし、耐震改修工事にかかる費用相当額の1/3

出典：港区－民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）

出典：東京都耐震ポータルサイト－東京都耐震改修促進計画

【その他】建て替えで活用できる補助金・助成金

解体時や新築時以外にも、建て替えの際に利用できる補助金・助成金があります。

適用要件に当てはまる場合は、これらの制度も活用してみてください。

設備を導入すると受けられる補助金

住まいに指定の設備を導入すると受けられる補助金を紹介します。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を促進する目的で設けられた国の補助金です。

補助金を受給できるのは、対象の高効率給湯器を導入した場合です。

補助対象	補助額
ヒートポンプ給湯機	基本額…6万円/台
ハイブリッド給湯機	基本額…8万円/台
家庭用燃料電池	基本額…16万円/台

また、特定の機能を有する給湯器は、基本額に上乗せされた補助金が支給されます。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁－給湯省エネ2025事業

太陽光発電システム設置の補助金

全国の自治体で、太陽光発電システムの設置を推進するための補助金を設けている場合があります。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーの活用を目的とした補助金です。

一例として、富山県射水市では住宅に太陽光発電システムを導入する際に受けられる補助金を設置しています。

補助対象	・太陽光発電システム（蓄電池なし） ・蓄電池付太陽光発電システム ・PPAに基づく太陽光発電システム
補助対象者	市内に自らが居住または所有する住宅へ、対象のシステムを設置した個人
補助額	1kW当たり２万円

補助金を受給するためには、契約した日から1年以内に環境課窓口へ申請書を提出する必要があるので、忘れないようにしましょう。

出典：射水市－住宅用太陽光発電システム設置補助金

出典：国土交通省－国土交通省における太陽光発電の導入に関する整備計画

家庭用燃料電池設置の補助金

全国の自治体で、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した方へ向けて、補助金を設けている場合があります。

地球温暖化対策の一環として、水素をエネルギーとして活用する目的で設けられた補助金です。

一例として、大分県大分市では家庭用燃料電池の導入時に受けられる補助金を設けています。

補助対象	エネファーム（家庭用燃料電池）
補助金額	一律10万円

出典：大分市－住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した人へ設置費用の一部補助を行います

合併処理浄化槽設置の補助金

全国の自治体で、合併処理浄化槽の設置者を対象とした補助金が設置されている場合もあります。

生活排水による水質汚濁を防ぐために、実施されている補助制度です。

一例として、千葉県木更津市では合併処理浄化槽を設置する方へ向けた補助金制度を設けています。

対象となる建築物	一般住宅、共同住宅、下宿、寄宿舎、店舗等併用住宅
対象者	以下をすべて満たす方 ・合併処理浄化槽が設置された建物に継続して住んでいる もしくは、実績報告書提出時までに住もうとしている ・浄化槽の設置審査または建築確認を受けている ・市税を滞納していない ・建物を借りている場合は、貸主の承諾を得ている
補助額	新規設置(N10型)…上限47万4000円

浄化槽設置工事後は、期限内に実績報告書を提出する必要があるので把握しておきましょう。

出典：木更津市－合併処理浄化槽設置事業補助金

出典：環境省－浄化槽サイト

緑化を行うと受けられる助成金

建物やその周辺で、緑化を行うと受けられる助成金について紹介します。

緑化普及推進の助成金

全国の自治体で、緑化の普及を促すための助成金を設置しているケースがあります。

地域の緑を増やし、より暮らしやすい環境へ変えていくための助成金です。

一例として、渋谷区では植栽工事の費用を助成する制度が設けられています。

助成対象	造園会社など事業者に依頼して行う植栽工事の費用
対象者	以下をすべて満たす方 ・完了報告日までに区民になろうとしている ・区内の自ら居住する住宅で、300㎡未満の敷地において、新築・改築・増築のいずれかを行う場合 または新築の建築物を購入した場合 ・緑化判定面積6.6㎡以上の緑化を行う場合
助成額	上限を20万円とし、次のいずれかで額が低い方 ・助成対象経費の1/2 ・緑化判定総面積×2万円/m2で算出された額

出典：渋谷区－渋谷区緑化普及推進事業助成

壁面緑化・屋上緑化の助成金

全国の自治体で、壁面緑化や屋上緑化の助成金を設置している場合があります。

都市のヒートアイランド現象を緩和することや、景観を美しくすることが目的です。

一例として、練馬区では緑を増やすための助成制度を設けています。

助成対象	助成額
道路沿いの緑化（生け垣・低木・フェンス・塀撤去）	9000～1万2000円/m2
建物緑化（屋上・壁面）	1万円/m2

フェンス緑化や壁面緑化で助成を受ける場合、1年ほどで枯れてしまう「つる性植物」は対象外になるので注意しましょう。

出典：練馬区－緑化に関する助成制度のご案内

出典：国土交通省－屋上緑化・壁面緑化推進の取組

生垣設置の助成金

全国の自治体により、生垣設置を対象とした補助金が設置されている場合もあります。

緑豊かな環境を作るとともに、災害に強いまちづくりを行うことが目的です。

一例として、中野区では生垣を設置した場合に受けられる助成制度を設けています。

助成条件	・高さ1m以上の樹木を、長さ1mにつき3本以上設置する または、葉がふれあう程度の間隔以上に植栽し、支柱を設置する ・生け垣の延長が2m以上ある ・幅4ｍ以上の道路に接している ・樹木への支柱は、四ツ目垣の設置を標準とする ・新規設置および同一箇所で助成を受けていない
助成額	次のいずれかで額が低い方 ・設置延長1mにつき1万円として算出した額 ・生垣の設置にかかった費用

出典：中野区－生け垣等設置の助成制度

補助金・助成金を申請する流れ

建て替え時に補助金・助成金を申請する流れは以下の通りです。

申請の大まかな流れは上記の通りですが、自治体によって細かな部分が異なる場合もあります。

補助金・助成金を申請する際は公式ホームページを確認し、指定された方法で手続きを行いましょう。

補助金や助成金を利用する際の注意点

建て替え工事で補助金・助成金を利用する際は、いくつかの注意点があります。

注意点を把握して、後悔のない建て替え工事を行いましょう。

補助金・助成金は工事後に普及される

補助金・助成金は工事が無事に完了してから交付されるため、はじめは自己負担で工事を進める必要があります。

最初から建て替え工事の資金を補助金・助成金で補おうと考えていた場合、資金が足りなくなる可能性もあるので注意しましょう。

再建築不可物件は建て替えできない

再建築不可物件とは、容積率・建ぺい率や高さ制限などの理由で、解体後に新たな建物が建てられない物件を指します。

建て替え予定の建物が再建築不可物件の場合は、建物を解体しても建て替えできないので注意が必要です。

ハウスメーカーに補助金利用の相談をする

建て替え工事で補助金・助成金を利用する予定がある場合は、一度ハウスメーカーに相談してみるのがおすすめです。

補助金・助成金を受けるためには、制度の適用要件を満たす必要があります。

ハウスメーカーに相談すれば、補助金・助成金の対象となる建て替え工事を、計画的に進めやすくなるでしょう。

Q&A 建て替えの補助金についてよくある質問

建て替えの補助金についてよくある質問を紹介します。

2025年に建て替えで活用できる補助金はある？

2025年に建て替えで活用できる補助金は、以下の通りです。

• ZEH支援事業
• 子育てグリーン住宅支援事業

その他にも、全国の自治体で補助金・助成金制度を設けている場合があります。

複数の補助金を併用することはできる？

補助金は併用できる場合とできない場合があります。

利用予定の補助金が併用できるか知りたいときは、国や各自治体の公式ホームページを確認してみましょう。

それでもわからないときは、問い合わせ窓口で相談してみてください。

耐震化の建て替えで使える補助金はある？

全国の自治体では、耐震化を目的とした解体工事・新築工事に使える補助金制度を設けています。

ただし、すべての自治体に設置されているわけではないため、お住まいの地域で使える補助金があるかを確認してみると良いでしょう。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには？

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

実際に建て替えをするべきなのか、リフォームをするべきなのかを検討するためには、プロに現状を相談し、「プランと費用を見比べる」必要があります。

そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう！

「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」

「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」

そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。

無料のプラン比較はこちら＞＞

一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう！