注文住宅を現金一括購入するメリット・デメリットを解説！

注文住宅を現金一括購入する場合のメリット

注文住宅を現金で一括購入する場合には、住宅ローンの金利や手数料、ローン審査の手続きの手間がかからないなどの様々なメリットがあります。

注文住宅を現金一括購入する場合のメリットや、デメリットも含めて詳しく解説します。

住宅ローンの金利や手数料がかからない

注文住宅を現金で一括購入する場合の最大のメリットは、住宅ローンの金利や手数料がかからないという点です。

現在、ローン金利は低い水準ですが、借入額が多くなればなるほど返済にかかる利子や手数料は増えます。

保証会社への手数料がかからない

住宅ローンを借りる際に必要な住宅ローン保証は、万が一住宅ローンの返済が出来なくなった場合に、保証会社に住宅ローンを肩代わりしてもらうための保証です。

住宅ローンの契約者は保証料を保証会社に払う必要があります。

長期にわたって住宅ローンを貸し出しする銀行は、リスクを回避するために契約者の支払い能力を審査した上で、保証を付けます。

現金で一括購入する場合には保証は必要ないため、保証会社への手数料が不要です。

保証料は借入時に現金で一括で支払う方法と、借り入れ金利に上乗せして支払う方法があります。保証料が不要な銀行もありますが、その代わりに事務手数料が必要なケースも少なくはありません。

金融機関のローン審査が不要

住宅ローンを組む際には、通常、事前審査と本審査の2段階を踏む必要があります。

正式な住宅ローン申し込みの前に、まずは事前審査を申し込みます。事前審査にかかる期間は約1週間程度です。

事前審査に通った段階で、請負契約を締結し本審査の申し込みを行います。

本審査の申し込みには、請負契約書や納税証明書などの書類が必要です。本審査にかかる期間は約2週間が目安です。

ローンの審査に通るまでは工事に取り掛かることができませんが、現金で一括購入する場合には、ローン審査にかかる期間が短縮できます。

また、書類の用意などの手間は不要です。

団体信用保険料がかからない

団体信用生命保険は、加入者が病気や怪我、死亡などによってローンの支払いが困難になった時に、ローン残債がなくなる保険です。

団体信用生命保険に加入することが借入れ条件となっている金融機関も少なくはありません。

団体信用保険料は、金融機関が負担している場合と、別途支払う必要がある場合とがあります。

しかし、現金一括購入の場合には、この団体信用保険料はかかりません。

売買契約と同時に引き渡しを受けられる場合もある

住宅を購入する方法には、建設会社と請負契約を結び、デザインや間取りなどをある程度自分で決めることができる注文住宅のほかに、不動産会社から分譲住宅を購入するという方法があります。

分譲住宅では、不動産会社が用意した土地と住宅を合わせて購入するため、契約時に住宅が既に完成しているケースがあります。

このような場合には、売買契約と同時に引き渡しを受けることも可能となり、住宅が完成するまでの家賃や仮住まいの費用を節約することに繋がります。

抵当権の設定費用や司法書士費用がかからない

住宅ローンの融資を受けるには、抵当権設定登記を行う必要があります。

抵当権とは、万が一住宅ローンの返済が出来なくなった際に、担保として設定した土地や住宅などの不動産を差し押さえ、売却できる権利のことです。

抵当権設定登記を行うには、登録免許税または印紙税と司法書士への報酬額を支払う必要があります。

登録免許税は税率が決まっていますが、報酬額は司法書士によって一律ではありません。

しかし、現金で一括購入する場合には、抵当権の設定にかかる登録免許税や司法書士への報酬額は不要です。

注文住宅を現金一括購入する場合のデメリット

住宅ローンを組まずに注文住宅を現金一括購入する場合のメリットについて紹介しましたが、一方でデメリットも多く存在します。

注文住宅を現金一括購入する場合のデメリットについて、詳しく解説します。

手元の現金が一気に減る

注文住宅を現金で一括購入する場合の最大のデメリットとも言えるのが、手元の現金が一度になくなるという点です。

病気になって働けなくなった場合など、まとまった現金が必要な時に支払いに困る可能性があります。

住宅ローンの金利が非常に低い現状においては、住宅ローンで借り入れた額を資産運用して増やすことで、借り入れ利息以上の利益が得られる場合もあります。

収支状況について十分なシュミレーションを行うことが重要です。

住宅ローンの控除が適用されない

消費税増税による負担軽減を目的として、一定の条件のもとで住宅ローンを利用した場合、住宅ローンの年末残高などを基にして、10年間所得税の控除を受けることができます。1年当たりの控除額はローン残高の1%です。

現金一括購入の場合には、省エネルギー性などに優れた認定住宅の場合を除き、所得税の控除が適用されません。

フラット35の金利が1％台であることを考えると、控除が適用されないデメリットはかなり大きいと言えます。

すまい給付金が給付されない可能性がある

住宅ローンの所得税控除と同じく、消費税増税による負担を軽減するために設けられたのが「すまい給付金」制度です。

すまい給付金には、住宅を所有する人の所得制限や、所有する住宅に関する条件があります。

住宅ローンを利用せずに現金一括購入する場合には、引き渡しを受けた年末時の年齢が50歳以上という条件が加わるため注意が必要です。

現金一括購入の場合、年齢によってはすまい給付金が給付されない可能性があります。

税務署の調査が入る可能性がある

大きな金額の財産が動くと、税務署の調査が入る場合がありますので注意が必要です。

文章や電話などで「お尋ね」が来て、資金の調達方法の確認が行われます。贈与による資金調達が行われた場合には贈与税が徴収されます。

調査が入った際に説明が出来ない場合には、税務署で事情を聴かれるケースもあります。

保険料の見直しをすることができない

住宅ローンを組む場合には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。金融機関によっては、三大疾病保障などの特約が付いている場合もあり、今まで加入していた保険の見直しができることがあります。

保険の保障を見直すことで、保険料を減らす可能性もあるということを考慮しておくとよいでしょう。

注文住宅を現金一括購入する場合にかかる諸費用について

注文住宅を購入する場合、家自体の本体価格とは別に必要となる費用があります。

注文住宅を現金で一括購入する場合にかかる諸費用について詳しくまとめました。

土地契約でかかる仲介手数料や印紙代など

注文住宅を購入する場合には、土地の購入と家の建築との2段階を踏む必要があります。

このうち土地の購入時には、土地契約にかかる仲介手数料と、売買契約書に収入印紙を貼る形で納める印紙税が必要です。

土地の売買は、買い主と売り主との間に仲介会社が入る「仲介」の形を取ることが多く、この場合、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は契約時と引き渡し時に半金ずつ支払うのが一般的です。

売買契約書に貼る収入印紙代は売買代金によって異なります。例えば、物件価格が1000万円を超え5000万円以下の税額は1万円です。

土地を購入する際にかかる手付金

土地を購入する際には、買い主から売り主に手付金が支払われるのが一般的です。手付金の額は売買代金の約5%〜20％が一般的とされています。

手付金は後で売買代金に充当されますが、それ以外にも重要な意味があります。

手付金には契約が成立したことの証拠としての役割があり、これを「証約手付」と言います。

また、買い主は手付金を放棄、売り主は手付金の2倍の金額を支払うことで契約を解除できる「解約手付」という役割もあります。

このほか、買い主か売り主のどちらかに債務不履行があった場合に、違約金として損害賠償とは別に相手方に没収されると定めるケースがあり、これを「違約手付」と言います。

住宅の建設にかかる登記費用

土地や住宅などを取得した場合には、所有者を明確にするために登記手続きを行います。

土地や建物の所在地、面積のほかに所有者の住所、氏名などを記載したものが「不動産登記簿」です。

注文住宅を購入する場合には、「建物表題登記」の申請義務があります。

建物表題登記が行われると、不動産登記簿に表題部が新しく作られ、建物の所在や家屋番号、建物の種類や構造などが記録されます。

建物表題登記にかかる費用の相場は約8万円〜10万円です。登記の手続きは自分で行うこともできますが、専門的な知識がないと難しいこともあり、司法書士に依頼することが一般的とされています。

また、新築の建物の場合、「甲区欄」の最初に所有者として名前を入れる「所有権保存登記」が必要です。所有権保存登記にかかる費用は約2万円〜4万円が相場となります。

地鎮祭などの祭典費用

土木工事や建物を建てる前に土地の神を祀り、工事の無事を祈る儀式を地鎮祭と言います。

地鎮祭に招いた神主には「初穂料」という形で謝礼を渡すのがマナーです。地鎮祭の謝礼は約2万円〜3万円が相場となります。

また謝礼とは別に、お供え物の費用も必要です。家を建てる工務店やハウスメーカーなどに金額を尋ねるとよいでしょう。神主に車代を渡す場合もあります。

住宅の設計を建築士に依頼した場合にかかる設計費用

注文住宅を建てる際には、間取りや仕様などの設計に費用が生じます。

一般的に工務店やハウスメーカーの設計料の相場は、総工事費の約2〜5％です。

設計事務所に設計を依頼する場合には費用はさらに高額になります。

注文住宅を現金一括購入する際に気をつけるべきポイント

注文住宅を現金一括購入しようと考えている場合には、事前に注文住宅に関する知識を蓄えておく必要があります。

住宅会社のチラシやホームページ、住宅展示場に行くなどして情報収集を行うようにしましょう。

現金で一括購入することを検討している場合には特に、用意できる金額に沿った費用で家を建ててくれる住宅会社を見つけることが重要です。

自身の予算や希望に合う住宅会社を見つけるには事前の下調べが大切になります。

住宅展示場に行く前に事前リサーチをしておく

情報収集を行う際には、現地説明会や住宅展示場などで実際の建物の様子を見ることが有効です。

この際、ある程度の知識を備えた上で見学に臨むことをおすすめします。特に事前に資金計画を立てておくことが重要です。

注文住宅の購入を検討するに当たって、代表的なハウスメーカーの坪単価を知っておくことが、依頼先を決める際の参考になります。

坪単価とは住宅の床面積1平方メートル当たりの建築費を算出したものです。

性能は保ちながらできるだけ建築費を抑えた坪30万円程度のローコスト住宅や、坪単価100万円のハイグレードな住宅など、各ハウスメーカーごとに特徴やこだわりが異なり価格も大きく異なります。

注文住宅を現金一括購入する場合のメリット、デメリットをよく比較して、自分のライフプランや手持ちの資金に見合った住宅購入を行うことをおすすめします。

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ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

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